住宅ローンの返済が厳しい、すでに滞納してしまっている……。このように住宅ローンの返済に困っている方には「任意売却」という解決方法をご提案いたします。最悪の状況に陥る前に行わなければならないタイムリミットがある売却方法ですので、お悩みの方は早急にやまゆりエステートまでご相談ください。

住宅ローンの返済・滞納でお困りなら、任意売却!

住宅ローンの返済・滞納でお困りなら、任意売却!

住宅ローンの返済を滞納した状態に陥ると、不動産は最終的に金融機関によって競売にかけられてしまいます。この競売を回避することができる方策が「任意売却」です。任意売却とは、債務者と債権者との合意のもとで、物件を売却して債務整理を行うものです。
住宅ローンで購入したマンションには金融機関の抵当権が付されていますが、ローンの支払いが滞ると抵当権に基づいて差押えが実行されてしまいます。やがてそのマンションは競売によって処分されることになりますが、競売での売却価格は相場よりも相当に低いのが実態で、売却後にも多額の残債が残ってしまうケースが少なくありません。ローンの返済困難という問題を先送りすることは、高い確率で更に悪い状況を作り出してしまいます。
やまゆりエステートでは、住宅ローン問題の解決に豊富な経験と知識を活かして、秘密厳守で無料相談を承っています。できるだけ早い段階で返済の状況やお悩みをお聞かせください。任意売却以外の解決方法がある可能性も幅広く検討し、早急に売却するべきと判断した場合でも、さまざまな対応策の中から売主様にとって最もメリットが大きいご提案をさせていただきます。

競売と任意売却の比較について

※表は左右にスクロールして確認することができます。

競売 任意売却
売却価格 最低入札額の設定は市場相場の30~50%、実際の落札額は70~90%が一般的。 通常のマンション売却の価格と変わらず市場相場を基準にして売却が可能。
残債の返済交渉 金融機関との交渉は不可。売却代金で返済した後に残債が残る場合は従来の支払義務が継続する。 金融機関との交渉が可能。無理のない返済方法で合意できればその後の生活は安定。
プライバシー 調査で訪問する競売執行官などの存在から、ご近所に知られる可能性あり。競売物件情報として公告等に掲載される。 秘密裏にマンション売却を進められる。ご近所さんや知人に任意売却によって売却したことを知られる心配がない。
引越し費用の交渉 売却代金は手数料を除いてすべてローンの返済に充てられるため、引越し費用などの留保の交渉は不可。 金融機関との交渉次第では、売却代金から引越し費用などを留保してもらえるケースがある。
売却後について ほぼすべての財産を失うため、生活再建の見通しを立てにくい。 金融機関との交渉次第では、生活の再建に必要な資金を確保できるケースがある。

任意売却が可能な期間・スケジュールとは!?

任意売却が可能な期間・スケジュールとは!?

任意売却はいつでもできるわけではなく、実行可能な期間が限定されています。そのため、住宅ローンの滞納が始まってしまい、確実に返済できる明確な目途が立っていないなら、できるだけ早い段階で不動産会社へ相談することをお勧めします。ここでは、ローンの滞納期間を基準にしたスケジュールをご紹介します。

ローン滞納前 失業や収入の減少などで今後の支払いが困難になることが明らかな場合は、対応策として任意売却を検討しておきましょう。
ローン滞納3ヶ月以内 金融機関からの督促状や一括弁済通知が届きだします。放置すると、いずれ競売にかけられていまいます。
ローン滞納4ヶ月以内 競売手続きの開始に関する通知を受け取ります。
ローン滞納5ヶ月以内 裁判所の競売執行官や不動産関係者がご自宅を訪問して調査します。

ローン滞納6ヶ月を超えると実際の競売がスタートし、やがて落札者から立ち退きなどが求められます。この時点まで至ると任意売却は不可能で、競売によって強制的にマンションを売却される以外に方策がありません。

PICK UP!住宅ローンを組む前に、低金利のメリット・返済条件を確認しよう!

PICK UP!住宅ローンを組む前に、低金利のメリット・返済条件を確認しよう!

マンションや家を購入する際、住宅ローンの組み方は物件の選択と同じくらい重要な要素です。マイナス金利が続く昨今、民間の住宅ローンも史上最低の水準で推移しており、借りる側にとってはメリットが大きいですし、思ったより多額のローンが借りられたとお喜びの方も多いようです。
一方、当然ですが住宅ローンは本来なら決められたスケジュールできちんと返済しなければなりませんので、低金利であることや金融機関の審査が通ったことを喜ぶのと同時に、月々の返済額がいくらになるのか十分確認して、途中で返済が行き詰まらないように余裕をもっておくことが大変重要になります。
多くの買主の方は希望する物件をまず選んで、購入資金を計算してから住宅ローンの申込額を決めますが、むしろ毎月のローンの返済に使える金額を先に決めて、それを適用金利と返済期間で割り戻した場合にいくらまで借りれるのか?と計算した方が手戻りせずに済みます。
尚、毎月の返済可能額を決める際には、マンションなら管理費や修繕積立金が掛かりますし、固定資産税等の税金も課税されますので、このような支出を必ず見込んでおいてください。ライフサイクルにおいてはお子様の教育費やダブルインカムの世帯なら現在の収入水準が将来的に続くのか?という見通しも検討しましょう。もし変動金利を選択する場合には、金利が上昇した場合には返済額が増えるリスクも見込んでおくべきです。
このように、どのくらいの返済が実際に可能なのかを慎重に調べておくことで、住宅ローンの返済が困難になって任意売却や競売という事態に移行してしまうことを避けられる可能性があります。やまゆりエステートでは、会社代表が住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナーの有資格者ですので、ご不安やお悩みはお気軽にご相談ください。