横浜市もいずれ消滅？人口減少問題と不動産価格の予想をやまゆりエステートのコラムで解説
2024.01.14
やまゆりエステート株式会社の桑島順一です。
2024年の日本は、大きな自然災害や事故などトラブル続きの幕開けとなってしまいましたが、人口問題についても不安を感じずにいられないショッキングな発表が、年始早々から相次いでいます。
少子高齢化の流れから、日本の人口が増加から減少に転じたのが、約20年前の2005年頃のこと。
ピークで約1億2700万人いた我が国の人口はすでに徐々に減り続けており、今後は加速度的に減っていくという見通しが、様々なところから発表されています。
人口の減少は、国力の減退に直結することは避けられません。
経済規模が小さくなれば国際競争力が低下し、ヨーロッパのような国の枠を超えた経済圏でも作らないと、日本単独では生き残れなくなる可能性が高くなります。
対策に取組んでも人口減少は続く
2024年が明けて早々に、こうした状況に強い危機感を持っている経済界から、人口問題への「提言」が発表されました。
その内容は、よく考えるとかなり深刻で、政府が公表している2100年（約75年後）の人口見通しが6300万人程度への減少に対して、何とか8000万人程度で食い止めようというもの。
そして、人口8000万人程度のボリュームで、国の制度や経済を運営していける体制を構築して行くべきという提言です。
直近の統計では、日本の総人口はまだ約１億2000万人なので、この水準から実に4000万人も減少する訳ですが、それでも国を挙げて相当頑張らないと、達成は難しい目標とされています。
人口の将来予測はブレにくい
世の中では様々な経済予測等が発表されていますが、率直なところ、当たるかどうか怪しいものも多いように思います。
それらに比べると、人口の将来予測は、非常に高い確度で当たると言われています。
理由は明快で、大胆な移民政策でも実行でもしない限り、０才児以外の人口が急増することはあり得ず、変動要因は出生率と死亡率くらいだからです。
今になって国は「異次元の少子化対策」をやっと打ち出していますが、本腰を入れて早急に実施しないと、完全に手遅れになる懸念が高まっています。
横浜市でも人口は減少する
さて、日本全国の状況は上記の通りですが、横浜市のような都会に住んでいると、人口減少の問題を直接的に感じることは、まだ少ないかもしれません。
ただ、横浜市の人口も減少していく見通しが、2024年に入って、あらためて行政から公表されました。
実は横浜市では2021年の統計で、これまで一貫して右肩上がりに増加してきた人口が微減したことが分かっていましたが、これはコロナ禍の影響を受けた一時的な転出増との見方もありました。
残念ながら今回の発表では、明らかな人口減少の見通しが、より鮮明になっています。
出典：横浜市政策局政策課、 “「横浜市の将来人口推計」結果の概要”人口総数グラフ、 2024年1月11日データ
2021年の横浜市の総人口 約378万人（ピーク）
2070年の総人口の予想 約301万人
向こう50年間で、横浜市でも実に約77万人もの減少が予想されています。
しかも、65才以上の高齢者が総人口に占める割合も、ピーク時には総人口の35％（約123万人）にまで達する見通しです。
「限界集落」のように、人口減少問題は田舎の不便な過疎地の話、と思っていた方がいるかもしれませんが、横浜市でも間もなく同じような状況に直面すると考えておくべきでしょう。
広い横浜市の中では、一部のエリアですでに、人口減少による諸問題が現実的に起きはじめているようです。
横浜市の不動産価格はどうなる？
人口の減少は、住宅や宅地への需要を細らせる原因になることは言うまでもありません。
日本には横浜市より先に人口減少が進んでいる自治体が多々あり、こうした地域では将来の横浜市でも起きそうなことを示してくれています。
横浜市は全18区で構成され、面積的にも非常に大きな自治体ですが、利便性が高く住みやすいエリアと、逆に不便で山坂も多く、高齢者の居住には向かないエリアが混在しているのが率直な実情です。
今後の人口減少に伴ってまず予想されるのは、街のサイズをコンパクトにしていく流れです。
駅から遠く道路状況も悪いようなエリアは、各種インフラやバス路線の維持が難しくなる可能性があります。
一方で、商業施設・公共施設が集まるような中心市街地は、減ると言っても300万人程度の人口を要する自治体において、居住などのニーズがなくなることはないでしょう。
つまり、不動産のニーズは、今日より更に選別され、著しい二極化が進むことが想定されます。
不動産の価格が上がる要素は見当たらず
コロナに伴う行動制限が解消し、外国人観光客の激増や外資系企業による投資などで、最近の不動産市況には景気のいい話が出回っています。
東京の新築マンションの平均価格が史上最高を更新したと聞けば、我が家も高く売れるかもと、つい思うかもしれません。
ところが、あまり報道されませんが、横浜市内でも便利とは言えない立地の宅地等では、すでに市場が冷えこんでいます。
従来の相場と思われた程度の価格から、かなり調整しないと売れないことが珍しくありません。
今の自宅に終生住み続けるつもりなら、価格が変動しても直ちに問題にはなりませんが、いずれ売却して住み替える可能性があったり、相続のことまで考えておくなら、不動産市況の動きに十分な注意が必要です。
横浜市の不動産売却のご相談はやまゆりエステートまで
横浜市でも大幅な人口減少が早晩起きることは、ほぼ避けられないでしょう。
このような将来予測に伴う不動産市況の変化を見越して、自宅の売却をどうするべきかお悩みなら、一度当社にご相談ください。
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