2021.07.18

横浜市でふぁみータイプのマンションを売却した場合、ほとんどのケースで売却代金は数千万円という多額になります。
しばしばお客さまからご質問をいただくのは、その売却代金に対してどのくらいの税金が課せられるのか?
確定申告をしなければいけないのか? ということです。
通常の生活の中で滅多に見かけない多額のお金を手にすることになるので、一体どれだけが手元に残るのか、よほど税制に詳しくないと身構えてしまうのは当然ですね。
また、自営業者などの方はともかく、サラリーマンの方は確定申告という言葉や内容は知っていても、自分ごととしてやったことがないというケースがほとんどです。
筆者も、サラリーマン時代に確定申告をしたのは、後にも先にも一度きりでした。

さて、本題の「マンションを売却した代金には課税され、確定申告して納税しなければならないのか?」という点をごく簡単に説明しましょう。
結論としては、居住していた自宅マンションを売却する多くの場合では、所得税が課税されることはありません。
え?何千万円も得たのに本当に課税されないの?と思われるかもしれませんが、税制が定める課税の対象は売却代金から購入時の価格などを差し引いた、あくまで「儲け」の部分です。
購入額などはいわゆる「必要経費」として認められるので、売却代金がいくら高くても購入価格も高額だった物件なら、儲けはないとうことになります。
また、必要経費を引いたうえで若干の儲けが出たとしても、その金額が3,000万円までなら非課税になる枠があるので、多くの場合はこの範囲に内に収まります。
ということなので一安心できると思いますが、同時に、課税される場合や確定申告が必要な場合には十分な注意が必要ということになります。

まず、課税される可能性がある場合の事例を見ていきましょう。
・購入した時点が古く、今から見ると非常に廉価で買っていたり、そもそも買った時の資料がなく取得額が分からない場合。
・近所に新しく駅や施設が開業したりして、不動産価格の相場が急上昇している場合。
・ご自身の居住用ではない物件(セカンドハウスや賃貸用)の売却の場合。
これらのケースでは、それぞれ異なる理由により所得に課税される懸念がありますので、思い当たる場合は事前にリサーチした方が良いでしょう。
また、確定申告については、課税される場合に手続きが必要なのはもちろんですが、若干の儲けが出ているが3,000万円の非課税枠に収まるので納税は不要という場合も、非課税の範囲に収まっていることを申告しなければなりません。
特に後者は忘れてしまいがちなので、税務署から怪しいと疑われる前にきっちり対応しておくことが良策です。
なお、貴方がマンションを売却したという情報は、ほぼ確実に税務署に把握されていると思ってください。
税法に基づいたきっちりした対応で、最後まで気持ちよく不動産取引を進めましょう。

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