2021.07.19

マンション・不動産の取引をお考えになると、しばしば「仲介料手数料」という言葉を見聞きすると思います。
売買に限らず、お部屋を借りたことがある方なら、契約した最初の時に不動産店から請求されたことを記憶しているかもしれません。
なんとなく掛かるのが当たり前のようになっていて、「これは何ですか?」と質問を受けることは少ないように感じますが、そもそも仲介料とは何なのでしょうか?
本当に支払う必要があるのか、その内容や実情を見ていきましょう。

お客様から売買や賃貸のご用命を承っている不動産会社のことを、別名では宅地建物取引業者(宅建業者)と呼んでいます。
この宅建業者を営むためには国か県から免許を取得することが必要で、宅建業法という法律で業務の内容や義務が細かく定められおり、ここには仲介料のことも規定されています。
宅建業者は、売主Aさんから売却の依頼を受けた物件を買主Bさんに斡旋して売買が成立しても、売買代金はBさんからAさんに直接渡るので、1円の儲けにもなりません。
そこで、売買業務に対する報酬として、仲介料をいただくことが法律で容認されています。
法律の定めを簡潔に纏めると、
「媒介(=仲介)によって売買が成立した際には、売主と買主のそれぞれから、売買価格の3%に6万円を加算した額(消費税別途)を上限として、仲介料を頂戴してよい。」
ということになります。
ですから、法律では報酬として仲介料を申し受けること自体は認めていますが、金額や頂戴できる場合の条件は規制しています。
つまり、仲介料が発生するのはあくまで売買が成立した時なので、それ以前に負担を求められることはなく、金額も不動産会社の都合でデタラメな高額を請求することはできません。
ちなみに、このような法律の要旨は賃貸でも同様なので、営業車に乗ってあちこちのお部屋を見に行くだけなら費用は発生しません。

では、具体的にマンション・不動産の売買時の仲介料はいくらになるのでしょうか?
上記の法律に基づいて計算すると次のようになります。
 売買価格が2,000万円の場合 ⇒  72.6万円(税込)
 売買価格が5,000万円の場合 ⇒ 171.6万円(同)
 売買価格が8,000万円の場合 ⇒ 270.6万円(同)
冷静に考えると、びっくりするような金額ですね。しかも、この金額を売主様・買主様の双方に請求することが可能です。
法律では、このような金額はあくまで「上限」とされているので、割引いたり、極端に言えば無料にしても構わないのですが、有名大手を筆頭に世の中の大多数の宅建業者では、上限額をもって自社の仲介料としています。
不動産取引の場合、全体の金額が大きいので薄まってしまうような感覚に陥りますが、お客様の立場としては高額な手数料を支払う訳ですから、言いたいことは一切遠慮せずに堂々と主張しましょう。
手数料の値引きを交渉することも、宅建業者側が受け入れるかどうかは別にして、まったく問題ありません。
もちろん、宅建業者としては料金に見合った専門的でハイレベルなサービスを提供するのは当然のことで、お客様の要望をしっかり聞いてベストな取引に尽力することが求められます。
なお、時々「仲介手数料無料」という宣伝を見かけますが、全部の取扱い案件で本当に仲介料を頂戴しないとすれば、会社が成立しません。
この無料の仕組みには実はからくりがあるのですが、その件は別のコラムで解説することと致しましょう。

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