横浜市の子育て支援制度の実情とは？横浜市限定の不動産会社やまゆりエステートが詳しくご説明します
2023.12.01
横浜市の人口問題を理解しましょう
やまゆりエステート株式会社代表の桑島順一です。
日本では少子化問題が極めて深刻で、国の現政権は「異次元の少子化対策」を行うことをすでに表明していますね。
昨今では、各自治体でも独自に「子育てしやすい町」を掲げて、人口減少をくい止めようと努力している姿が見られます。
子育て中の世帯の親はほぼ現役世代なので、活性化（若返り）と住民税の増収という両面から、様々な優遇策を作って転入や出産（多産）を奨励している自治体が、あちこちに出てきました。
では横浜市の子育て事情はどうでしょうか？
かねてより、横浜市では子育てに関する芳しい話を聞いた記憶がありませんが、今日の実態を探ってみましょう。
まずベースとして認識すべき事実は、横浜市の総人口は2022年の調査で約377万人。
コロナ禍に伴う影響等で直近2年は微減しているものの、著しいペースで増加してきた従来の推移により、全国の自治体でダントツのナンバーワンです。
当然ながら子供の数も多く、直近の横浜市立の小学校の数は337校で児童数は実に約17万人。中学校でも約８万人もいます。
日本全体の厳しい人口の状況とは裏腹に、横浜市においては、深刻な少子化問題はまだ先の話のような感覚があるように思います・・
人口増加に行政が追い付かない・・
横浜市には、長年に渡って人口激増問題に悩まされてきたと思われる経緯があります。
横浜自体が持つ高い魅力や東京に近い地理的な条件により、人口増加のペースに行政が追い付かない状態が、ずっと続いていました。
市はもちろん否定するでしょうが、子供を含めてこれ以上の人口は要らないというのが、恐らく本音でしょう。
子育て環境や支援制度に見える横浜市の本音
保育園（乳幼児）の待機児童問題がクローズアップされた2010年頃の調査では、横浜市は全国の自治体でワースト。
その後の様々な施策もあって、表面的な待機児童数は劇的に減少しましたが、
特定の保育園だけへの入園希望は「自己都合」として待機児童に含めない
親が育休中または求職中の入園不可も待機児童に含めない
など、真に受けてよいのか疑問です。
また、横浜市立の中学校（多くの私立中学校を含む）では今日でも給食が出ないことは、もはや全国的に有名です。
現横浜市長は2021年の選挙で中学校給食の実現を公約に掲げて当選しましたが、一般的にイメージされる給食の提供はほぼ断念した様子。
お弁当（ハマ弁）の配給を充実させる方向に舵を切ったようです。
8万人分の児童の給食を提供する施設をこれから新たに確保するには、莫大な予算と時間が必要になるのでしょう。
横浜市の子育て支援制度の実情とは？
では、横浜市で現在受けられる子育て支援制度は、具体的にどのなっているのでしょうか？
子育て支援の幅は広く、悩み相談やコミュニケーション作りのようなソフトのサービスも大事ですが、ここでは経済面で多くの世帯に関わる内容をお話したいと思います。
まず、このコラムを書いている2023年11月時点で運用されている制度は、次の通りです。
0才～15才（中学校3年生）の子供の医療費は無償
※所得制限なし。健康保険の対象となる医療が対象。
0才～15才（中学校3年生）の子供へ児童手当を支給
※所得制限あり。子供の年齢によっても金額が異なる。
3才～5才児の認可保育所の保育料（時間内）は無償
※所得制限なし。
幼稚園の授業料は月25,700円まで無償＋授業の前後の預り保育は月11,300円まで無償
※所得制限なし。
これ以外にも、例えば住民税非課税世帯（経済的配慮が必要な世帯）への支援などもありますが、ここでは省きます。
意外なくらい子育て支援制度が充実している？
こうした子育て支援策をざっと見る限り、横浜市も悪評に関わらず意外によくやっているように感じられませんか？
コラムの筆者である私も、実は一瞬そう思ったのですが、実はここにはカラクリがあります。
それは、これらの支援制度は横浜市が率先して策定したと言うより、国の制度やガイドラインに沿ったものであること。
つまり今日の日本国内なら、どこに住んでもほぼ受けられる全国共通の内容なのです。
他の自治体の取組みはどうなっている？
つまり、現在の横浜市の子育て支援制度は、底上げされているものの、やはり国内最低水準と言わざるを得ません。
では、冒頭で触れたような、子育て世帯の受け入れに積極的な他の自治体では、どのような独自の制度を運営しているのでしょうか？
・18才（高校卒業）または20才までの子供の医療費は無償。
・児童手当を所得制限を超える世帯にも支給。
・18才までの子供に児童手当を延長して支給。
・0才～2才児の第2子以降の保育料は無償。
・保育園及び幼稚園の給食費は無償。
・小学校の給食費は無償。
・中学校に給食の提供がありかつ給食費は無償。
・第2子以降を対象に出産奨励金などを支給。
・高校の授業料の完全無償化。
これらのうち、児童手当の所得制限撤廃と18歳までの支給延長は、国の「異次元の少子化対策」において、2024年度中に全国一律で実施することを計画中とされています。（増税分とセットになるようですが・・）
子育てしやすい町を掲げる自治体との乖離
家計に直結しそうな政策だけでも、こうした取組みをしている自治体が多々あり、「子育てしやすい町」のランキングでニュースになることもしばしばです。
また、配偶者に安心して就労してもらうためには、待機児童が実態ベースでおらず、特に0～2才児を保育園に預けやすい環境の整備も重要ですね。
こうした自治体と較べた時に、横浜市の子育ての実情を、どのように感じられるでしょうか？
横浜市の子育て環境や住宅売買のことは当社へ
当社は、横浜市限定で不動産（マンション・一戸建）の売却を専門で承っている、地元の不動産会社です。
コロナ問題を契機に、横浜市内の不動産を処分して移住される方も多いですが、そのようなご検討の際にはお気軽にご相談ください。
逆に、横浜市は居住地として相変わらず根強い人気があり、購入の需要が大きいのも事実。
お子様がいらっしゃるご家庭では、子育て支援制度や環境をご理解いただいたうえで、横浜市内の住宅購入をご検討ください。
当社では、お客様のご希望やご相談にしっかり丁寧に対応しております。
ご相談に伴ってしつこい迷惑な営業をすることは一切ございませんので、いつでも安心してお問合せください。