相続手続きの流れのポイントはこれをチェック!横浜市の不動産売却専門店やまゆりエステートが解説
2023.10.28
ややこしい相続手続きをスムーズに進める
やまゆりエステート株式会社の桑島順一です。
相続に関わる問題は、誰にでも必ず起きてしまい、避けることが難しい人生のテーマ。
でも、いざとなったら何から始めてどう対処すれば良いのかまったく分からない・・というのが、大多数の方の実情だと思います。
そして、ややこしくて難解で、素人ではとっつきにい印象も強いです。
このコラムでは、もし相続が発生した時に知っておくべき重要なポイントを、4つの項目だけに絞ってやさしくご説明します。
知っておけば、無駄な手間や労力を避けられ、スムーズに手続きを進められる可能性がぐーんと高くなります!
相続手続きにおける4大ポイント
① 遺言書の有無の確認
② 相続人の確定
③ 相続財産の確認
④ 遺産分割協議書の作成
この4つの重要な項目を、順番に見ていきましょう。
その1 遺言書の有無を確認
相続の手続きは、故人の遺言書がある場合とない場合で、スタートから大きく異なります。
その理由は、法律によって標準的な相続の方法が定められているものの、同時に、遺言書は法律よりも優先されるからです。
◎ 遺言書があるなら、原則としてそれに従って遺産を分割。
◎ 遺言書がなければ、原則として法律に従って遺産を分割。
従って、遺言書が後から出てきて混乱しないように、遺言書の有無を徹底的に調べましょう。
被相続人の机やタンスの中にあることが多いですが、貸金庫や弁護士、公証役場、法務局でも遺言書を預かってくれます。
まさかと思うところまで、可能性がある先は一通り確認しておいた方が無難です。
遺言書通りに相続されないケースもある
遺言書がある場合は原則としてそれに従って相続を進めますが、滅茶苦茶なことにならないように、最低限のルールもあります。
◎法定相続人(後述)のうち配偶者・子供・親には、遺留分という最低限の権利があり、遺言書より優先される。
◎遺言書に登場する相続人全員が賛成すれば、遺言書による相続をやめて別の方法で相続を行うことも可能。
特に遺留分については、遺言書を残した故人も制度を知らなかった可能性があり、トラブル回避のための基礎知識の1つと言えます。
その2 相続人の確定
遺言書がない場合は、民法などの法律で相続の方法が定められており、これに従って進めていくのが基本です。
これを法定相続と言います。
遺言書では、親族以外への相続や寄付などを指定することも可能ですが、法定相続においては次のようになります。
法定相続で定められている相続人とは?
・配偶者(常に法定相続人)
・子供(前妻/前夫との間の子供などを全員含む)
・子供がいない場合は親
・子供も親もいない場合は兄弟姉妹
法律では、故人に近い立場の親族から順番をつけて、相続の権利が付与される仕組みが定められています。
法定相続における相続人の確定で重要なポイントは、対象者の漏れがないように十分に調査することです。
もし、故人が離婚/再婚をしていたり、非嫡出子がいるような場合は、その道の専門家である弁護士さんや司法書士さんに調査を頼んだ方が安心でしょう。
その3 相続財産の確認
相続人の確定と並行して進めたいのは、故人の遺産が金額ベースでいくらあるのか?の試算です。
相続財産の対象は、現預金、自宅などの不動産、自動車、株式などの有価証券に留まりません。
被相続人が生命保険を契約していた場合の死亡保険金や、絵画や宝飾品、会員権、更に日常生活で使っていた家具なども、すべて相続財産です。
また、非常に重要なのはマイナスの遺産、つまり借金や未払金なども相続財産に含まれることです。
マイナスの遺産はプラスの遺産とセットにして相続されます。
これらの相続財産の合計額が基礎控除などの範囲を超える場合は、相続税が課される可能性があります。
不動産の相続評価額の算定は難解
相続財産の評価額を求める際に、一番ややこしいのが不動産です。
現預金などが額面通りに相続財産の金額になるのに比べると、計算方法はかなり面倒と言わざるを得ません。
具体的には、市街地の土地の価格は「路線価」、建物の価格は「固定資産税評価額」というものをベースにして、それぞれ計算します。
不動産の相続評価の方法は、相続税のコラムでご説明しますが、もし概算額をざっくり把握したいなら、暫定的に不動産会社の査定額の70%程度としておきましょう。
ただ、相続税の申告が必要なケースでは、控除の適用の判断などもあるので、税理士さんに適正な価格を出してもらうことをお勧めします。
その4 遺産分割協議
遺言書または法定相続によって相続人の確定と相続財産の確認ができたら、具体的に誰が何をどう相続するか決定します。
法定相続では、相続割合というガイドラインのようなものが定められていますが、このような相続内容を決めるプロセスを、遺産分割協議と呼びます。
尚、詳細は割愛しますが、故人の遺産を相続しない場合には、相続放棄を選択することも可能です。
ただし、相続人の内々の話で済むならともかく、借金を相続したくないような場合は第三者を巻き込むことになります。
対外的に有効な相続放棄を行うには、家庭裁判所で法律の制度に沿った手続きを行わなければなりません。
話がまとまったら遺産分割協議書を作る
遺産分割協議で合意した相続の内容は、遺産分割協議書という書面を作って、相続人全員が署名と実印を押印して確定します。
相続放棄した方についても、放棄した旨を記載して署名・押印していただきます。
相続税の申告や納税の必要性は、この遺産分割協議書に基づいて、基礎控除などを計算した結果で判断されます。
相続税の申告と納付は、故人の逝去の翌日から10ヶ月以内に行うこととされており、十分な時間があるとは到底言えません。
慌ただしい中で対応しなければならいないことを、あらかじめご留意ください。
争続を避けるために
さて、相続手続き流れのポイントをご説明しましたが、このコラムでは具体的な遺産の分割方法には触れませんでした。
被相続人の遺産(特に現預金)が潤沢で、法定相続に基づいてきれいに相続人分けられるケースは極めて稀です。
更に実際の遺産分割協議では、法定相続をベースとしつつ、被相続人の療養介護への寄与度などの個別事案も考慮されます。
いずれにせよ1軒しかない実家や1台しかない車を、複数の相続人で平等に分割するのは難しく、しばしば相続が「争続」になってしまいます。
揉めてしまうと、裁判所の調停や審判のお世話になるばかりか、親族の関係に深刻な亀裂を生じかねません。
相続制度の基本を理解したうえ、親しい間柄の人たちだからこそ、合理的な考え方に基づいて協議を進めていただきたいと思います。
相続に関するお悩みは無料相談で承ります
もし相続のことでお悩みの時は、やまゆりエステートまでお気軽にご相談ください。
当社は横浜市の相続に伴う不動産の処分、特に空き家になった実家などの処分に強みがある、地元の不動産会社です。
売却の専門店ですが、「売却ありき」の営業ではなく、お客様のご事情を踏まえた最善のご提案をお約束いたします。
ご相談は完全無料。ご負担いただく費用は、実際に実家等を売却した時の通常の仲介手数料だけです。
相談に乗じたしつこい迷惑な営業は一切していませんので、安心してお問合せください。
当社では、YouTubeでこのブログに関する動画も公開しています。
不動産屋K社長が本音で語る脱力日記「いざ相続!基本のキホンを押さえて混乱を避けよう」
一般の方向けに基本をやさしく解説していますので、お時間のある時に脱力してご視聴ください。